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地方参政権の強化や「21世紀委員会」の
構成などを周知徹底した全国団長会議 |
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2002Ｗ杯後援の本格着手も
今年度方針を周知徹底
民団の2000年度前半期「全国地方団長・中央傘下団体長会議」が17日、中央会館で開かれ、地方参政権をはじめとした今年度方針や「21世紀委員会（仮称）」の構成、活動内容を周知徹底した。金宰淑執行部が出帆して初の会議には120余人が集まり、南北首脳会談や2002年Ｗ杯、信用組合の問題について地方本部との意見交換も活発に行われた。地方委員会・大会を終えた民団は、団長会議を経て2000年度の実質的なスタートを切った。
金団長は地方参政権について、「今国会の政治倫理・公職選挙法改正特別委員会（倫選特）で審議される」との見通しを示し、「次世代が韓国人として胸を張って生きてゆける環境づくりのために一致団結を」と訴えた。2002年のＷ杯共催の問題では、韓日間のより親密な関係発展への契機にするとともに、両国と在日韓国人の地位を高めるため、「在日韓国人後援会」を軸に積極的に推進しようと述べた。
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誰もが参加できる民団づくりへ
また、金団長が選挙公約で提起した「21世紀委員会」の発足が、16日の中央執行委員会で合意を見たことを受け、「誰もが参加できる新しい時代に合う民団づくりを推進するが、地方本部の協力なしにはできない。新しい覚悟で臨もう」と求めた。
姜永祐議長は「研修を通じた学習する組織づくりで、次代に誇るべき組織を引き継ごう」と述べ、洪性仁監察委員長は「急変する国内外の動向に対応できる組織として一つに結束しよう」とあいさつした。
来賓の崔相龍大使は、南北首脳会談を2000年代最高のニュースととらえ、「他律的な理由によって分断を強いられたが、両首脳と政治家の力で相互が譲歩し、平和共存を土台に統一実現に向けよう」と語った。
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信組の銀行化へ三位一体
在日韓国人信用組合協会の李煕健会長は、4月に発表した銀行化構想について「29の会員信組が一緒になり、民団、商工会議所の三位一体で銀行を発足させたい」と述べ、「今後は中間で情報を開示していく」と理解を求めた。
会議では辛容祥前団長らに感謝牌が贈られた後、黄迎満事務総長が団務示達を行った。黄総長は地方参政権を「日本の総選挙の結果を見守るが、どういう政権が成立しても成立は間違いない」と展望しながら、「市町村中心に50％の採択達成と世論喚起が鍵である」と強調した。
2002年Ｗ杯の後援事業では、10億円募金を韓国７、日本２、在日１の割合で開催地の支援に当てることで共生基盤の強化に努めるとともに、「後援会」の常任副会長に中央本部の李鍾燮副団長、長野県本部の鄭進団長を決めた。
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「21世紀委員会」
５部会で２カ月以内に構成へ
「21世紀委員会」は中央委員会に属する専門委員会として研究成果を提言し、民団の政策に反映させることにしている。研究部会は同胞経済と生活、人材育成、文化創造など、５つの部会で２カ月以内に構成する予定だ。
地方本部との意見交換では、南北首脳会談を控えた総連との和合・交流について、会談の進展を冷静に見据えながら、対応策を一本化することにした。
（2000.05.24 民団新聞）
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