 | 協力不動産店はこのステッカーが
目印になる |
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川崎市が目印のステッカーを配布
【神奈川】保証人を立てられない外国籍住民や一人暮らしの高齢者でも民間賃貸住宅への入居と、その後の生活がスムーズにいくよう基本条例で定めた川崎市独自の「居住支援制度」が今春からスタートした。
同制度は賃借人が家賃を滞納したりしたときに市が保証会社を通して損失分を補償する「入居保証システム」と、制度利用者に病気や事故が発生したとき、市の施策や関連団体市民ボランティアが支援する「居住継続システム」からなる。
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当面目標は200店舗
これまでに市内1300の仲介業者のうち83店が趣旨に賛同、店頭に「協力不動産店」のシールを張り出した当面の目標は200店舗だという。
この制度を利用しての入居者は、いまのところ外国籍住民２人、高齢者１人。
川崎市まちづくり局市街地開発部住宅整備では「基本的には保証会社や市がからまないのが理想。信頼関係ができればそれも可能になる」と話している。
（2000.05.24 民団新聞）
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