【京都】京都市が外国籍市民の市政参加を推進していくための課題について調査・審議してきた「京都市外国籍市民施策懇話会」（仲尾宏座長）は、このほど99年度の提言をまとめ、桝本ｮ兼市長に提出した。
提言では、審議会など外国人の市政参加機会が極めて乏しい現状を指摘、外国籍市民が地域活動に参画しやすい環境をつくっていくことが必要と求めている。
現在、京都市では170余りの審議会のうち、外国籍市民の委員が確認されているのは、同懇話会を含めても７つだけ。懇話会の席では、「行政側がもっと積極的に外国籍市民の声を聴こうとする姿勢が必要」とする意見も出た。
同懇話会は98年度から発足。第１期は韓国・朝鮮籍４人を含む５カ国の委員で構成されており、98年度から２年間にわたって審議してきた。
これに対して市は、懇話会から申し入れのあった市内５校の外国人学校に対する財政支援の充実、及び卒業証書の暦年表記についてはすでに99年度から実施に移している。第２期懇話会は６月からの予定。
（2000.05.24 民団新聞）
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