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政令指定都市で８番目
【広島】広島市は来春採用の市職員採用試験から行政事務職を含む国籍条項を撤廃することを19日の市議会総務委員会で明らかにした。
全国12の政令指定都市では、96年に川崎市が撤廃したのをはじめ横浜、神戸、大阪、名古屋、札幌、仙台に続き八市目。
今回国籍条項を撤廃するのは行政事務、学校事務職員、一般（土木、機械など）技術の３職種。25職種のうち24職種で撤廃される。
残る消防職は公権力の行使に当たる部分が多いとして除外された。
行政事務職は、市職員全体の約３分の１を占め、幹部登用への可能性も高い。現時点で昇任については専決権を有するライン職の課長以上には就けないが、スタッフ職の管理職、一部の事業所長および公益法人などへの派遣者は可能。
この間、継続して公務員採用時の国籍条項撤廃を求めてきた民団広島県本部の朴義鍾団長は「共生を目指していくために私たちの要望が実ったのは喜ばしいこと。県や他の自治体が門戸を開放するきっかけにもなる」という。
広島県では現在、因島市、府中市、三次市が国籍条項を撤廃しており、今回の広島市の撤廃で門戸開放により拍車がかかりそうだ。
（2000.05.24 民団新聞）
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