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朝鮮総連など３団体共同で提出>
【山梨】国民年金制度から除外された定住外国人の救済措置を求めて、民団山梨県本部（朴喜雄団長）と朝鮮総連山梨県本部（梁光秀委員長）、山梨県華僑総会（卓新来会長）の３団体などは16日、甲府市に対して要望書を提出した。
要望は山梨県外国人人権ネットワーク・オアシス（田ケ谷雅夫代表）が３団体に呼びかけて行った。
要望書では@高齢者や障害者などで無年金状態におかれている特別永住者に対して甲府市独自で給付金事業を行うA県内の市町村が独自給付金事業を行う場合、県が総額の半分を助成するよう県に働きかける―とした上で、年金差別是正・改善と救済措置を日本政府に働きかけて欲しいとしている。
要望に対して甲府市は「県など上級官庁と協議して、導入できるかどうか検討する」と回答したにとどまった。
民団中央本部国際局によると、自治体が独自で高齢者への給付を実施しているのは六百三十二（議会採択は七百二十九）、障害者への給付は五百四十二（同六百六）。
（2000.05.24 民団新聞）
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