【大阪】大阪市内の公立小、中学校すべてで公簿たる指導要録に本名を記載するようになったことが、大阪市外国人教育研究協議会（略称、大阪市外教）による「在日外国人教育に関するアンケート調査」によって明らかとなった。
調査は昨年、「在日外国人教育に関するアンケート」と題して、全日制公立小、中、高校、養護教育諸学校、中学校夜間学級、幼稚園の全526校を対象に実施した。集計は6月現在のもの。
公簿のうち指導要録については、小・中学校（中学校夜間学級を含む）431校すべてから「できている」との回答があった。
このほか高等学校96％、養護教育諸学校でも90％と軒並み高い達成率を誇っている。
しかし、指導要録同様、当然本名が記載されていなければならない全日制小・中学校の修了者名簿台帳と卒業証書台帳については、80％〜90％台にとどまった。
本名を呼び名のる教育の実践を進めている大阪市外教では、「まだまだ徹底されていない。（公簿への本名記載は）在日外国人を外国人として認識する基本であるということをもとに、なお一層の共通理解を図られたい」と望んでいる。
大阪市内全公立学校における韓国・朝鮮籍の幼児・児童・生徒数は99年度現在で7891人（87・2％）。本名を名乗っている児童・生徒の比率は小学校で13・6％、中学校にいくと14・0％、高校では10・8％となっている。
（2000.05.31 民団新聞）
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