今秋に向けて人権施策推進のための総合的な指針づくりにあたっている東京都（石原慎太郎知事）は、都がこれから総合的に人権施策を推進していくための全五章からなる「骨子」をこのほど発表した。
都が人権施策の基本理念に掲げているのは、外国籍者も含めて誰もが安心して暮らせ、自由を保障され、機会均等原則のもと国際的に魅力ある都市。
具体的に取り組む課題としては、在日韓国・朝鮮人をはじめとする外国人への偏見や入居拒否、アイヌ差別、同和問題などを挙げている。
施策の展開にあたっては広くＮＰＯ、都民、企業などから意見を聞き、救済・保護、啓発・教育、支援・助成のためのプログラムづくりにあたっていく。
指針骨子に対する意見は文書で郵便番号１６３―８００１東京都新宿区西新宿二丁目八番地一号東京都総務局人権部企画課へ。ＦＡＸ番号０３（５３８８）１２６６。千字以内。
（2000.6.28 民団新聞）
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