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津島など５市も開放
【愛知】愛知県は3日、2002年の職員採用試験から一部に残されていた国籍制限を原則撤廃する方針を明らかにした。県下の津島市、江南市、尾西市、小牧市、豊明市の５市もこのほど、今年の一般市職員採用試験から国籍条項を撤廃すると民団愛知県本部（権泰洙団長）に回答した。
これで愛知県下のすべての自治体から国籍条項が撤廃されたことになる。
神田真秋知事は同日の県議会本会議で「日本に居住する外国人の職業選択の自由を保障する意味からできるだけ門戸を開く。一般職も含めて来年度の採用職員から実施できるよう精力的に検討する」と答弁した。
愛知県の職員採用試験は107職種のうち、事務、社会福祉、建築、土木など35職種で国籍要件が設けられている。
最も採用人員が多い事務職の門戸を開放するが、教員と警察官、警察職員は対象とならない。
全国では大阪、滋賀、沖縄など四府県が全職種で国政条項を全廃している。また三重、神奈川、大分の３県が一部専門職を除いた撤廃を行っており、愛知県でも任用後の昇任などに制限を設けるという。
一方、津島市、江南市、尾西市、小牧市、豊明市の五市も今年の一般市職員採用試験から国籍条項を撤廃する。五市が国籍条項を撤廃するのは、一般事務職をはじめ保育、学芸、医事、看護、清掃、水道、技能、労務、教員など。
五市が門戸開放したことで、愛知県下の31市全てで国籍条項が廃止された。従来から国籍条項を設けていなかった瀬戸市、春日井市など15市以外に、94年の尾張旭市を皮切りに常滑市、名古屋市、豊田市、知立市、日進市などが相次いで門戸を開放した。
名古屋市、豊橋市など14市は消防職にのみ国籍条項を設けているが、岡崎市、瀬戸市、半田市など17市は全職種で国籍条項を廃止している。特に、稲沢市、祖父江町、平和町の１市２町で構成される一部事務組合では消防職の採用実績もある。
民団愛知県本部ではこの間、県下各自治体に国籍条項の撤廃を申し入れる要望書を提出するとともに、自治体長との懇談会を通じて門戸開放を求めてきた。今後は、採用後の任用、昇任についての制限撤廃について要望していく。
(2000.07.05 民団新聞)
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