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地元議員や経済人などが総出で
韓国の国技で、シドニー五輪の正式種目となった「テコンド」のテーマパーク、「テコンド公園」の造成地をめぐり、各地方自治体間の誘致合戦が熾烈化している。
候補自治体長はもちろん、その地方出身の有力政治家、事業家らが総出で奔走する中、五〜6日には誘致申請した二十七候補地のプレゼンテーション（説明会）がソウルプレスセンターで開かれた。
この日の説明会は、候補自治体首長ら関係者がそれぞれ15分ずつプレゼンテーションを行い、専門家らが5分ずつ質問する形で進められた。
この日の説明会の内容が審査評価団の審議資料となるため、各自治体とも熱の入ったＰＲ。
「テコンド公園」は事業費だけでも2000億ウォンに達する巨大事業。公園造成後の常時雇用人材人数が1500人にもなり、年間155万人の観光客（中国少林寺の年間観客数規模を想定）を見込んでいる。しかも2007年まで造成工事が続くため、地域経済振興にも大きな力となる。
公園周辺の地価も値上がり、誘致に成功すればその地方自治体は毎年数千億ウオン以上の固定収入が見込めるとあって、各地方自治体としては死活をかけた誘致の戦いとなっている。
今年4月の総選挙でも全国11の選挙区で候補者らが「テコンド公園誘致」を公約に唱えていることからも、事の重大さがうかがえる。当初、誘致申請したのは27カ所だったが、城南、平沢、東海の各市が辞退し、現在24自治体が競争を繰り広げている。
政府の選定基準は地方自治体で敷地百万坪以上を無償提供することを前提に@アクセスAテコンドとの文化歴史性B周辺観光地連係可否Cテコンド修練に良い環境などが条件となっている。関係者の話では、これらの基準にあてはめると、現在、４、５カ所に絞られるという。
（2000.07.12 民団新聞）
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