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今度は「朝鮮籍」同胞含む
民団が両党に「追加」提案
次期臨時国会で成立目指す
日本・与党の公明と保守の両党は5日、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を衆議院に提出した。また野党の民主党も同日、同様の法案を提出した。今年1月に公明、自由の両党が提出していたが、衆院解散に伴って廃案となっていた。また新しい法案では、これまで「朝鮮籍」者を対象から外していた条文を削除した。
公明・保守両党の法案は、冬柴鐵三公明党幹事長と松浪健四郎保守党議員が、23人の賛成者を得て提出した。法案によると、日本の永住権を持つ約六十三万六千人の外国人に対し、地方議会の議員選挙、首長選挙での投票権を与える。満20歳以上で同一市町村に三カ月以上居住する永住外国人が地方選挙権の取得を希望する場合、市町村が作成する永住外国人選挙人名簿への登録を申請し、選挙権を得る。
6日に閉会した第148特別国会は衆参両院本会議を開き、衆院側では公明、保守両党の地方選挙権付与法案の継続審議を決めた。
公明、保守の両党は、次の臨時国会での成立を目指しており、近く開かれる自公保三党幹事長会談で自民党に対して法案成立に協力するよう要請する方針だ。
新しい法案では、「朝鮮籍」者を当分間対象から除外するとしていた条文を削除し、全ての在日同胞に地方選挙権を付与する内容となっている。これは、在日同胞全体の権益擁護を進める上からも好ましくないという民団の提案を受けて、修正されたもの。
民団では、在日同胞全ての権益擁護と、この間の南北首脳会談の「共同宣言」による南北間の和解・協力・交流が進みつつある状況などを踏まえ、在日同胞全体に付与する法案提出で与野党と調整を図っていた。
公明党は、同様の法案を冬柴幹事長が中心となって98年10月（当時は衆院会派「平和・改革」）に衆院に提出。また今年1月の通常国会でも自由党と共同で法案を提出していたが、衆院解散により廃案となっていた。
一方、民主党も5日、北橋健治議員ほか7人で同様の法案を衆院に提出した。同党は、地方自治行政は住民自治が基本であり、国籍を問わない住民参加を構じる必要があると98年秋にも同様の法案を提出している。
永住外国人の地方選挙権については、昨年10月に自民党と当時の自由党、公明党の三党連立政権合意の際に「改めて三党において議員提案し、成立させる」ことで合意、また今年4月の自公保三党連立発足、第二次森内閣の成立時にも三党合意の継承が確認されている。
（2000.07.12 民団新聞）
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