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南北自由往来実現を

ソウルで「在外同胞の役割」セミナー



ソウルで開かれた統一問題セミナー

 【ソウル】「南北首脳会談後の在外同胞の役割と離散家族」を主題にしたセミナーが6月27日、ソウルで開かれた。韓国の平和問題研究所とドイツのハンスザイル財団が共催し、在外同胞問題研究所が後援したこのセミナーには、南北首脳会談に随行員として同行した民主平和統一諮問会議の金ミナ首席副議長らが参席した。日本からはハン民族問題研究所の朴炳閠所長とワンコリアフェスティバルの鄭甲寿委員長、中国からは延辺大学朝鮮問題研究所の高敬洙所長ら内外の関係者七十余人が参加し、広範な意見交換と討論が交わされた。

 朴所長は「在日同胞は本来統一祖国を志向する一つの民族集団になるべきだ」と語り、民団と朝鮮総連(総連)に二分されている状況を克服するため「何ら前提条件なく南北を自由に往来できる祖国自由往来権を、民団と総連が共同で両政権に訴えよう」と両団体の協調姿勢を求めた。さらに、「在日同胞は南北の吸収対象でなく、和合と統一の対象であり、在日こそ南北に先駆けて和合と統一の模範を示す努力を」と訴えた。

 1985年からワンコリアフェスティバルを連続開催してきた鄭委員長は、「南北休戦地域内にアジア共同体を志向するテーマで万博を開催し、その地域を自然公園に」と提案した。

(2000.07.12 民団新聞)



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