【ソウル】1983年から統一問題専門誌『統一韓国』を発行している韓国の平和問題研究所（申栄錫所長）は6月24日、統一教育に関する第10回懸賞論文の発表と授賞式を民主平和統一諮問会議会議室で行った。統一部が後援した論文の入選者16人全員には金剛山見学の機会が与えられ、船上では「南北首脳会談後の統一教育の問題点」について討論会が予定されている。
国内外の教育関係者55人が応募したうち、在外同胞からただ一人、ハン民族問題研究所の朴炳閠所長の論文「在日同胞統一教育の矛盾と改善方案」が入選した。この論文は98年8月、オーストリアのウィーンで南北の関係者が参加した第4回韓半島統一研究会（朴憲一会長）で発表され、北韓の学者からも評価されたものがベースになっている。内容は@在日同胞問題対策南北会議（92年「南北基本合意書」第6条）の設置A民団と朝鮮総連（総連）の協議機構の設置などで、南北両政権と日本政府に在日同胞の民族教育の保障を民団と総連が共同で要求すべきだと強調している。
朴所長は「在日の統一教育がいかに重要であるか実感した。教育を通して主体力量を高めながら和合と統一を求め、南北の和合と統一にも深く連動していきたい」と喜びを語った。
（2000.07.12 民団新聞）
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