民団新聞 MINDAN
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南北共同宣言を支持

母国の経済発展に寄与
世界韓人会長団がソウルでワークショップ



 【ソウル】五百七十万人にのぼる在外同胞の共通関心事を協議し、同時に各国韓人会の連帯を強化していこうと韓国・在外同胞財団の主催のもと、このほどソウルで「世界韓人会長団母国ワークショップ」が開催された。

 民団からの三十六人を含め米国、中国、ロシアなど世界五十カ国から二百九十二人の韓人会代表が参加して熱心な討議が行われた。

 同財団では、今会議を機に世界的な韓人会ネットワーク作りの一環として「韓民族共同体」を立ち上げていこうとの意向を持っていた。

 しかし、同じ趣旨で既に八七年から民団が中心となって運営してきた「海外韓民族代表者協議会」との関連をどうしていくのかなどの異論が参加各国から相次いで出され、結局「共同体」構想は棚上げされることになった。

 民団の代表らは会議で、歴史的な「南北共同宣言」を受け海外同胞が連帯して祖国統一の第一線に立つべきだと訴え、日本では朝鮮総連との交流を通じて和合を進めていくと強調した。

 三日間にわたって行われたワークショップは最終日に、在外韓民族は「ひとつの共同体である」との認識に立ち、▽南北共同宣言を熱烈に支持する▽母国の経済発展に積極的に寄与することなどを決議した。

(2000.7.19 民団新聞)



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