班別討論で情報交換

禹判根

　団員100世帯未満のいわゆる「同胞過疎支部」17支部で構成した第一班はテーマを絞らずに、過疎地区が抱える課題の情報交換を行った。

　幹部・後継者育成については、先輩・後輩のリレーションが円滑な支部が活発な組織活動を展開している半面、世代間のギャップが原因で後継者育成が進まず悩んでいる支部がめだった。

　しかし、団員数の関係から入学、結婚、成人式、母国夏季・春季学校時の活動費支給、年末助け合いなどを通じてお祝い金や見舞金の支給を実施している支部も多く、これらの活動を行っている支部は団費の徴収率も極めて高いことがうかがえた。

　幅広い団員サービスを継続展開し、少数精鋭の支部として組織活性化させていこうとの意見で一致した。

金来福

■□
第２班（100〜200世帯）
班長＝金来福（大阪府中央支部支団長）
テーマ＝後継者不足

　各支部とも財政不足によって後継者育成が停滞している。幅広い団員サービスを展開している支部は団費徴収率が高いことが紹介され、財政確立にはまず団員サービスを率先していこうとの意見でまとまった。

　場当たり的な発想を捨て、中・長期的なプランニングで後継者育成問題に取り組んでいくことが再確認された。

　民団のサービスによって親や祖父母らがわが子や孫を民団行事に参加させ、青少年世代が民団に近づきやすくなり、自然と青年会が活発化し、後継者が育っている実例も出された。

　これらの団員サービスを幅広く広報していく作業が大切であることも確認した。

李昇鎮

■□
第３班（200〜350世帯）
班長＝李昇鎮（福岡県遠賀支部支団長）
テーマ＝幹部・後継者不足

　オリニ事業を充実させることによって、30〜40代の親たちに民団への関心を高めさせることが効果的だと確認した。 　大阪福島支部では花見に子どもたちが楽しめる企画を盛り込み、子どもとその親たち（30〜40代）が参加し、組織活発化を見せていると紹介された。

　また、70代以上の高齢者で役員構成していたため、次世代が参加しずらいことから、役員をすべて50代前後で構成したところ、新しい発想での活動が生まれ、幅広い世代の団員が参加するようになったと報告された。

李義明

■□
第４班（350〜500世帯）
班長・李義明（福岡県八幡支部副団長）
テーマ＝「幹部・後継者不足」

　第四班は、「幹部、後継者不足問題」をテーマに討論した。 　どの支部も30代から50代の世代が抜け落ちているのが共通の悩みで、青年会の再建と帰化同胞の積極受け入れが現状打開の道だとの認識で一致した。また、世代間のギャップが若い世代に民団の敷居を高くしていることから、一世の長老からのバトンタッチをスムーズに引き継ぐための説得も必要だとの意見が多数を占めた。

　「民団離れ」については、支部便りなどを通じて情報をきちんと団員に伝え、民団活動への理解を求めることや幼い頃からオリニ事業に組み込む中で、民団を身近な存在にしていき、長期的な幹部育成ビジョンを立てようとの意見が大半を占めた。

金孝男

■□
第５班（500〜1000世帯）
班長＝金孝男（福岡県小倉支部支団長）
テーマ＝幹部・後継者不足

　青年会活動を経験した大阪・吹田支団長は「青年会で同じ釜の飯を食った仲間がいたから現在の執行部がある」と青年会の発足・育成が解決策と強調した。

　「子どもをまず青年会に」という京都・上京支団長。青年会を卒業者を対象にした組織も必要というのは広島・西支団長。

　民族的自覚を深める学習会で水準アップを、と訴えたのは岡山・倉敷支団長。後継者の掘り起こしのための戸別訪問も必要という。

韓英一

■□
第６班（1000〜1800世帯）
班長＝韓英一（大阪府東淀川支部支団長）
テーマ＝財政問題

　各支部とも基本財政はあくまでも団費であると認識。徴収の方法について意見交換した。

　団費徴収率の低さや家庭の事情に合わせた団費価格の設定（割引制度）、長期滞納者への対処についても意見が出された。

　その原因把握と救済措置などを考慮した円滑な団費入金方法についてを討議。

　過去、領事業務とリンクさせた「滞納団費一括徴収」から脱皮していない支部での苦難が目立った。

　半面、地道な戸別訪問活動を展開している支部では集金率が高いことから、集金専従者を雇った支部もあった。

　本部割当金とのバランスも出され、根本的な財政確保には損保勧誘、自販機収益、広報紙の広告募集など独自の収益事業展開が必要だとの意見が集中した。

呉龍浩

■□
第７班（1800世帯以上）
班長＝呉龍浩（大阪府布施支部支団長）
テーマ「総連との交流・和合」

　第七班は世帯数1800以上の巨大支部が対象で、大阪、兵庫、京都、福岡の12支部で構成し、「総連との交流・和合」をテーマに討論した。

　大阪では南北首脳会談以降、生野地区などの各支部に総連から「交流事業」の提案があったことが報告された。とくに生野東支部では6回にわたって支部委員長と接触、8月中に双方同数の同胞を集めた「焼肉交流パーティ」を開催することで合意したと報告された。

　さらに、総連側からの「8・15」の支部別合同開催提案の動きもあったが、開催規模などの問題がネックになっているという。

　今後はしっかりしたテーマと目的を定めた共同事業が大切という意見も出された。（兵庫西神支部）

　また、数年前から市民祭りなど地域行事に同時または合同参加する支部も多く、文化的な部分で交流の動きがあり、今後、非政治的分野での交流や、同じ生活者としての立場で共同事業を推進していこうとの意見でまとめた。

(2000.07.26　民団新聞)