 |
史富盛駐横浜総領事から
委嘱状を贈られる
李富鉄税理士（中央左側） |
韓国国税庁はこのほど日本地域から在日同胞5人を選び、6月19日付で海外国税行政諮問委員に任命した。委員は各地の在外公館が管内の韓国商工会議所などからの推薦を受けて決定した。日本地域を含む海外委員は全体で32人。
各委員は、在外同胞が韓国国内はもとより、居住国に所有する財産管理に関する問題で被った税制上の不満、苦情を調査し、国税庁に報告する役目を担う。国税庁では、これら情報をもとに在外同胞の税制上の不利益解消に務める方針。任期は3年。
■□
日本地域5人の委員は次のとおり。
高太宣公認会計士（東京地域）、李富鉄税理士（横浜地域）、全在紋桃山学院大学教授（大阪地域）、徐健杓広島青商会長（広島地域）、金信夫福岡韓国商工会議所会長（福岡地域）。
(2000.07.26 民団新聞)
| 
