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「歴史を伝える運動」の試験的開始を
確認した青年会の全国会長会議
（9月2〜3日） |
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在日１世の生活の証しを後世に伝えよう
在日韓国青年会（金昌敏中央本部会長）は2、3日の両日、全国会長会議を開き、在日同胞一世が生きてきた生活の証を聞き取り、記録として残す「歴史を伝える運動」に10月から試験的に着手することを決めた。モデル地域は神奈川、京都、福岡、下関の四カ所とした。12月までに聞き取りを終え、来年2月初旬までには中間報告書にまとめる。なお、2001年からは全国展開し、2002年に最終報告書を発表する予定だ。
計画によれば、モデル地区に立候補した当該の青年会本部がそれぞれ在日同胞一世30人から聞き取り調査を行い、地域在日同胞形成史の作成にあたることになる。証言を収集する対象者は神奈川、京都、福岡、下関で計90人になる。聞き取りと合わせ、映像記録としても残す方針。
実施にあたって青年会中央本部では23、24の両日、韓国中央会館に担当者を集めて事前研修会を行う。さらに10月1日には当該地方本部にモデル地区事務局を設置し、活動者集会も予定している。
具体的な活動の現場では生活者としての在日同胞一世がその地域でコミュニテイの形成にどのように関わってきたかを検証し、21世紀の韓日新時代を在日同胞青年としてどう主体的に迎えるのかを考える契機としていきたい考えだ。
モデル地区での聞き取り内容は、2001年2月初旬までに中間報告書としてまとめる。その後は青年会の実働本部のある全国15地方で全国展開していく。最終報告書は2002年にまとめ、発表する。
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総連との交流や参政権運動も確認
青年会全国会長会議には全国各地から15地方本部の会長が出席、永住外国人への地方参政権付与や在日同胞和合の問題をめぐっても意見を交わした。
まず、地方参政権では、今秋の臨時国会で現法案が衆議院を通過する公算が大きいことから、実行委員会主催で10月9日に東京・文京区のシビックセンターに各政党青年局の代表を招いてのパネル・ディスカッションを行い、立法化を後押しする。
基調講演は「定住外国人への地方参政権付与に期待するもの」と題して法政大学の江橋崇教授が行う予定。翌10日には国会議員会館に政治倫理・公職選挙法改正特別委員会の自見庄三郎委員長を訪ね、早期立法化を要請する。また、在日同胞社会和合事業では、民団と共同歩調をとりながら在日本朝鮮青年同盟との対話を深め、具体的な協力のあり方を模索していくことを決めた。3日には、民団中央本部の黄迎満事務総長の「南北首脳会談と在日同胞社会の和合と交流」と題する講演に耳を傾けた。
（2000.09.06 民団新聞）
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