【神奈川】第１期外国籍県民かながわ会議（金廣照委員長）は9日、横浜市の地球市民プラザで締めくくりの協議を行い、岡崎洋県知事に提出する最終提言をまとめた。
今回の提言には98年11月から2年間16回にわたる協議の結果、20人の委員全員の意見が一致した13項目十九の事項が盛り込まれている。
教育文化部会からの主な提言項目は@英語以外の言語による国際理解教室の拡充A公共施設の運営組織への外国籍県民の登用B外国籍県民の教員採用における国籍要件の撤廃など。
また、社会生活部会では@居住支援システムの整備A多言語情報提供の充実B外国人労働者が公的保険制度に加入するにあたっての条件整備などを挙げている。
このうち、居住支援システムの整備については県がすでに対策チームを発足させ、研究・協議を重ねている。とりあえず、来年4月からは、外国人がスムーズに民間住宅に入居できるような紹介システムをスタートさせることが決まっている。
さらに、入居後の様々なトラブルに対応、通訳ボランティアを派遣する窓口の設置などについても検討しているところ。
このほか、委員3人が別の審議会に登用された。金順玉委員が県青少年問題協議会委員に、ほかの2人もそれぞれ住宅政策懇話会、県21世紀交通安全懇話会委員に就任した。金委員長は2年間の任期を振り返り、「要求から参加の道が開かれたことがいちばん大きな成果」と振り返った。
提言は20人の委員全員が参加して10月20日、県庁で岡崎知事に提出することになっている。なお、第二期会議は委員の一部を入れ替えたうえで11月23日からスタートする。
（2000.09.13 民団新聞）
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