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市職員採用の国籍条項

鳥取県米子市も全廃



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来年度から実施、全職種で

 【鳥取】鳥取県米子市は来年度採用時から市職員の国籍要件を全廃すると8月31日、発表した。同市はこれまで一般事務や土木、建設、機械などの6職種で国籍要件を残していた。今年度試験からは全職種で外国籍者の受験が可能となる。

 ただし、「公権力の行使や公の意思形成への参画に携わるには日本国籍を必要とする」という国の見解に従い、開発行為の許可などの許認可や市税の賦課決定と徴収、滞納処分、生活保護の決定などには携われない。また、課長級以上の管理職にも登用されない。

 来年度は初級一般事務など8職種で40人の採用を予定している。第一次試験は17日、最終合格発表は11月下旬の予定。

 鳥取では県が今年から全廃に踏み切っており、倉吉市では以前から国籍要件を設けていない。米子市の撤廃で外国籍者への門戸開放は1県2市に広がったことになる。

(2000.09.13 民団新聞)



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