東京韓国学園理事会（孫性祖理事長）は21日、同学園で開いた理事会で在日同胞子弟教育の強化を柱とする同校の学校運営改革方案を承認した。
改革の柱は（１）英語を中心とする言語教育に重点を置いた国際学校への機能転換（２）在日同胞（特別永住者）クラスの新設、及び民族教育部が専担しての韓国語教育と進路保障（３）在日同胞のための中高一貫特別教育課程の編成ー。
金龍満校長は「今後3年間で学校全体のレベルアップを図りながら、日本の一流といわれる大学への進学率を高めていく」と改革の狙いを説明、あわせて在日同胞子弟の在籍比率を現行の25％から40％台にもっていきたいと抱負を述べた。
これに対して、孫理事長は「財源は理事会で保証するので、在日同胞のなかから優秀な教員を発掘して補充するよう」注文を付けた。この後、出席理事に改革方案の是非を諮ったところ全員が賛同した。
同校では97年度以来、一時滞在の子弟は734人から564人と減少傾向にあるなか、日本生まれの定住者、永住者に限っては132人から2000年度は198人と漸増傾向を示している。
なお、来年3月末日をもって定年退職（62歳）することが決まっている洪性豪校監（教頭）については、その経験を高く評価し、引き続き2001年4月から3年間継続して任用することを決議した。
（2000.09.27 民団新聞）
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