【京都】永住外国人に地方選挙権を付与する法案を今臨時国会で成立させようと、京都の市民団体が世論喚起のための集会を7日、京都社会福祉会館ホールで開いた。民団京都府本部の関係者も含め80人余りが参加した。集会では「定住外国人の地方参政権をめざす市民の会」の加藤幸子さん、青年会京都府本部から洪昌明会長、日本共産党の穀田恵二衆議院議員の3人が報告に立った。
加藤さんは「参政権の実現は共に生きるあかし。臨時国会での成立を目指して民団とも一緒に手を携えていきたい」と述べた。一方、洪会長は地域住民としての立場から参政権の必要性を訴えた。この後、穀田議員が「永住外国人への参政権付与は日本の民主主義政治の発展につながる。選挙権だけでなく被選挙権も必要である」と、党としての立場を強調した。
会場からの自由討論では参政権付与に関連して日本国籍取得論が出ていることについてどう思うかといった疑問が出された。これに対して会場にいたある民団関係者は「日本国籍を取得しても差別は残る。日本人の同和差別が無くならないのはどうしたことか。差別と闘う意味からも帰化はしない」と述べた。
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各政党に協力要請
京都の市民団体「定住外国人の地方参政権を実現する市民の会」（代表、金賛汀）は6日、公明、民主、自由、共産、社民の各政党に対し、今臨時国会に提出されている「永住外国人への地方選挙権付与法案」の可決、成立に向けた尽力を要請した。要請書は「市民の会」と同「神戸の会」、同「東京の会準備会」の三団体による連名。メンバー5人が衆議院議員会館に公明党の遠藤和良議員と自由党の中井洽議員を訪ね、要請行動を行った。
席上、金代表が「難しい時期だがなんとか今国会で成立させてほしい」と要請した。これに対して中井議員は「法案を提出した以上、最大限努力する」と自由党としての立場を強調、自民党に対しては「法案に反対する議員はどの党にもいる。それを乗り越えてやるかどうかにかかっている」との考えを表明した。民主党の中野寛成議員も「今国会で成立させたい。来期国会になれば、ますます反対勢力が勢いづくのではと憂慮している」と述べた。
一方、共産党の穀田恵二議員は「これからも力を合わせた世論づくりが必要になってくる」と草の根レベルの働きかけを求めた。また、社民党の中西績介議員も「要求されるところは分かる。党としての最終的なところは狂いはありません」と、今国会で成立を図りたいとの考えを明らかにした。
(2000.10.11 民団新聞)
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