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参政権考える日本学生の会
首都圏20大学でアンケート
90％以上が永住外国人の地方参政権付与に賛成―。
首都圏の大学生を対象に永住外国人への地方参政権付与について調査した結果、ほとんどの大学生が付与に賛成した。
東京大学など首都圏の日本人学生で構成される「永住外国人の地方参政権を考える学生の会」（古賀光生代表）が9月下旬に、首都圏の20大学の学生を対象に調査した。
地方参政権付与に「賛成」が52％、「どちらかといえば賛成」が38・6％と賛成が90・6％となった。積極的な「反対」はわずか3・3％、「どちらかといえば反対」が6・1％と一割未満の9・4％という結果となった。
各大学キャンパスで直接調査を行った。有効回答は七百。調査の中で「税金も払っていながら、その税金を使っている行政に意見する手段が与えられていないのはおかしい」「自分の住んでいるマンションの会議に出られないのと一緒」「反対者の論拠がカビ臭くて理解しかねる」などの反応があったという。
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１８日に賛否の両国会議員招き公開討論
同会では18日に、「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」の自民党・米田健三国会対策副委員長、付与法案を提出した公明党の冬柴鐵三幹事長など、地方参政権の賛否両派の国会議員を招いて公開討論会を計画している。
公開討論会は午後6時から、駒場東大前の東京大学教養学部駒場キャンパス7号館で開かれる。
(2000.10.11 民団新聞)
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