21世紀を目前にして民団では、在日同胞とのより一層密接な関係を作っていくために9月28日から団員を対象とした意識調査を実施している。
この調査は、民団が今後、団員に対してどのようなサポートあるいはサービスを提供できるかを把握するためのもの。一世世代が5％を下回わるなど、同胞社会の構成も様変わりしつつある中で、現状と将来をどのように考えているのかを調べる。民団の調査としては88年以来、12年ぶりのもの。
調査に当たって6月に専門家で構成される委員会が設置され、100項目を超える設問を設定した。特に今回は、同胞家庭・家族が抱えている問題に深く切り込み、個人が家族をどのように捉えているのかを浮き彫りにする。
韓国語の使用状況、民族学校との関わり、帰化、そして今後の民団の役割などについての調査項目を設けている。
調査対象は、15歳から64歳までの男女3000人を団員の名簿から無作為抽出するランダム・サンプリング方式を採用した。
調査委員会では、前回調査から12年を経て、日本に居住する同胞の人口動態や意識変化を探りたいとしている。
調査票はすでに対象者に送付されており、「将来、在日同胞がいかに生きていくべきか、など全同胞の今後にかかわる問題の基礎資料となるだけに、調査対象に選ばれた団員は、積極的に協力してほしい」と呼びかけている。
回収された調査票は、来年2月に報告書としてまとめられる。
(2000.10.11 民団新聞)
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