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韓国中央会館で開かれた第46期
特別委員会の全体会議 |
民団中央本部の第46期特別委員会の初の合同会議と各特別委員会が10月31日に韓国中央会館で開かれ、在日同胞社会の和合・統一をめざしての朝鮮総連との交流を継続推進することを確認した。また、永住外国人の地方選挙権法案について、開会中の日本・臨時国会で論議・採択されるよう、粘り強く活動していくことにした。特別委員会は、平和統一推進委員会、権益擁護委員会、民族教育委員会の３つで、平和統一推進委は6月1日に第1回会議を開いている。
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金宰淑団長から委嘱状を
受け取る特別委員ら |
合同会議で民団中央本部の金宰淑団長は「21世紀まで残り少なくなった。民団は同胞社会の求心体としての役割を果たさなければならない」と述べ、（１）子々孫々の共生・共栄のために地方参政権を獲得しなければならない（２）民族金融機関健全化のために一致団結して取り組まねばならない（３）南北共同宣言の精神に立脚し在日同胞も力を合わせ和合しなければならないと強調した。同時に、各委員会の重要性を指摘、「今後の在日同胞の生活向上のために大いに論議して意見を出し合ってほしい」と要望した。
辛容祥地方参政権特別委員長（常任顧問）も地方参政権獲得の重要性を指摘、在日同胞の権益擁護や南北平和統一推進と在日同胞社会の将来のための総連との和合推進など、目的達成へ各委員会が託された仕事を遂行するよう激励した。
□■平和統一推進委員会■□
総連との交流、組織的対話実現へ
平和統一推進委（朴性祐委員長）では、6月の南北首脳会談以後の民団と総連との交流経過（中央本部間、地方本部・支部間）が報告され、在日同胞社会の交流と和合事業の推進について意見を交換した。中央単位では、総連中央との組織的な対話を推進し、協議機関の常設化と定期化をめざすことが確認された。
□■権益擁護委員会■□
地方参政権、実現へ総力結集
権益擁護委では、委員長に朴義鍾・民団広島県本部団長を選出した。現在開会中の臨時国会に提出されている永住外国人の地方選挙権法案について、この間の経過報告を受けて意見を交換。今臨時国会での法案審議・採択をめざし、広範な世論喚起を図っていくことにした。
□■民族教育委員会■□
２部会設置し、具体案研究へ
民族教育委では、委員長に金容海・民団大阪府本部教育委員会委員長を選出。民族学校の隆盛策、日本公教育での民族教育権確立、民族学級（国際学級）、土曜学校を通じた民族教育を振興していく「学校教育」と、二・三世保護者のネットワーク、本名使用、民族大学、教育者育成などを進める「家庭・社会教育」の２部会を設置、分野別に研究することにした。
（2000.11.01 民団新聞）
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