【兵庫】兵庫県の民団本部（具謨俊団長）と朝鮮総連本部（李文伊委員長）は合同で10月30日、自治体が独自に支給する外国籍高齢者と障害者への給付金について、国民年金に見合う支給額に引き上げるように求める要望書を兵庫県に対して提出した。
現在、兵庫県下では22市46町が県の支援を得て高齢者福祉金を、また22市42町が高齢者福祉金を支給してきた。無年金状態にある高齢者、障害者にとって一定限の救済措置となっているが、支給額は国民年金の老齢福祉年金や障害福祉年金より低い。さらに4月から介護保険制度が開始され、保険料負担が加わるために給付の増額を求めた。
高齢者、障害者は82年の国民年金法改正でも年齢超過などで制度の対象外におかれた人たち。
県に対して（１）現在の福祉給付を国民年金に見合う支給額への引き上げ（２）幅広い広報を行い未申請者を解消する―など3項目を要望した。
（2000.11.08 民団新聞）
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