【大阪】永尾淳三東大阪市長から委嘱を受けて今年10月からスタートした東大阪市外国籍住民施策有識者会議（座長、金東勲龍谷大学教授）は11月29日、同市庁舎で第3回会合を開き提言の骨格づくりに入った。
この日は、教育・文化をテーマに12人の委員が意見交換を行った。席上、各委員からは母国語学級（民族学級）や民族クラブで指導にあたる講師の報酬引き上げを含め、制度的保障を求める声が相次いだ。また、大阪市が在日同胞子弟の在籍比率10％以上を民族学級開設の基準としているのに対し、東大阪では基準が明確でないとの問題指摘もあった。
同有識者会議は東大阪市が92年に策定した「国際化対策大綱」に基づき、外国籍住民施策の一層の充実を図るために立ち上げた。委員には学識経験者のほか地元の民団布施支部、在日華僑団体、東大阪朝鮮学校教員らの代表が加わっている。
これからさらに3回の会合を持ち、来年3月に施策を詳細に盛り込んだ提言を永尾市長に提出する。金東勲座長は、提言を施策に反映していくための実効的な措置を盛り込んでいきたい考えだ。
委員の一人、民団布施支部の呉龍浩団長は「これから団員を対象とした生活実態調査を急ぎ、問題点を行政に提言していきたい」と意気込みを語っている。
（2000.12.06 民団新聞）
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