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「新銀行設立」を決めた
民団中央本部執行委員・三機関長合同会議 |
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民族金融機関育成へ
特別委員会を設置、早急に作業着手へ
民団中央本部（金宰淑団長）は19日、第5回中央執行委員会を開き、全同胞の力量を結集した銀行を設立していく方針を決めた。これにともない、特別委員会を構成し、在日同胞民族金融機関を網羅する新銀行設立に向けて早急に作業着手にする。
中央執行委員会は、16日に金融当局が発表した関西興銀、東京商銀の破たん処理開始を受けて開かれた。
執行委員会では、韓信協の上位二組合が破たんに至った経緯を受けて、民族金融機関の存続をかけて、全同胞の力量を結集した銀行を設立していく方針を決めた。
執行委員らは、既存の民族金融機関が存在、あるいは存在していた地域の在日同胞商工業者の健全な事業経営のためにも民族金融機関が何としても存続されなければならないという認識で一致した。
この間民団は、韓信協が進めてきた加盟組合の統合・銀行転換方式を後押しながらも進捗状況を見守ってきた。しかし、預金量、出資金総額など韓信協の指導的立場にある上位二組合が破たんしたことで状況が変化したことから、今回の新銀行設立構想が一気に持ち上がった。
上位２信組の破たんによって、韓信協組合に対する不安要因から、健全な組合にまで悪影響を与えかねないという判断もあった。
新銀行設立構想を受けて、執行委員会では特別委員会を構成し、早急に設立作業に着手することにした。また、残る韓信協組合との調整に乗り出すことになる。
金団長は「今後どのように民族金融機関の灯火を守っていくかを考えねばならない。困難なときほど団結を」と呼びかけた。また、全同胞の力を糾合することによって必ず目的は達成できると強調した。
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在日韓国商工会議所、民団と共同歩調
在日韓国商工会議所連合会（洪采植会長）も19日、関西興銀、東京商銀の破たん処理開始を受けて民団中央会館で韓商連会長団会議を開き、民団、商工会議所など全同胞が一体となって新銀行を設立していく方針を確認し、民団と共同歩調を取ることで合意した。
会長団会議では、関西興銀、東京商銀の破たんとこの間の韓信協の動きを受けて、「不良債権のない新しい銀行設立」で合意し、残る組合を糾合して、全同胞の力を結集した銀行を設立していく方針を確認した。
（2000.12.21 民団新聞）
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