（１）可能な限り、３月末までに全体の在日同胞中心の引受金融機関設立単一案が準備されなければならない▽同設立案には適正規模の資本金確保、能力がある経営陣の迎入、引受参与機関の既存不実債権の整理等、２次破綻を防止する対策が明確に提示されなければならないこと。

　（２）この設立案が日本金融当局に依る受容可能だという内諾を受けなければならない。▽日本当局の公的資金投入等を通じた既存の不実資産処理及び引受機関での資本参与計画等の提示が必要。

　（３）上記（１）、（２）がなされた場合に引受機関の補足資本金の一部を既存貸出金のなかから一定の範囲内で支援する方案が検討可能。

（2001.02.21　民団新聞）