挑戦者集まれ
「多文化共生」の礎めざし
【大阪】地方自治体の職員をめざす在日同胞青年を支援する「公務員採用試験受験セミナー」が今年も４月３日から大阪韓国人会館で開催される。地方自治体職員採用試験の国籍要件撤廃が進んでいる近畿地区を、全国的な撤廃に結びつける突破口にしようと受講を受け付ける。過去５回のセミナーで合格者を排出しており、主催の青年会大阪府本部（劉龍義会長）では是非とも合格者を出したいと意気込んでいる。
同セミナーは、大阪府が九九年度から職員採用の国籍要件を撤廃するなど大阪府下を中心に近畿の周辺都市が自治体職員の採用用件から国籍条項を撤廃している現状から、自治体職員をめざす在日同胞青年を支援する目的で青年会大阪府本部が開催しているもの。同青年会では97年から講座を開催しており、今年で５回目の開催となる。
すでに同セミナー受講生から大阪市一般事務国際、同行政、池田市一般事務、吹田市一般事務などへの合格者を排出するなど成果をあげてきた。
劉会長は「多くの外国籍住民が公務員として地域社会のために貢献することは、将来的に調和のとれた多文化共生社会を作る礎となると信じている」と公務員を目指す同胞青年の参加を呼びかけている。
期間は、４月３日から６月21日の１次試験までの全24回。大阪府・大阪市第１次試験合格を目指して行うが、期間終了後は、２次試験とその他市町村へも焦点を合わせた講座を開設する。講師には、大学の公務員講座で教べんをとる講師を迎える、講義だけでなく実践的な模擬試験も併用して行われる。
受講料は、同胞青年への支援という趣旨を踏まえ、一般商業セミナーより格安の５万５千円（全行程・テキスト代含む）となっている。
近畿地区では、大阪府をはじめ府下33市、京都11市、滋賀７市、兵庫22市、奈良９市などで国籍要件が無い。
受講の申込みは、青年会大阪府本部「公務員採用試験受験セミナー」事務局（大阪市北区中崎２―４―２。電話０６―６３７１―３５３８）。
（2001.03.21 民団新聞）
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