 | 田中教授による外国人地方参政権に
ついての講演に耳を傾ける
参加者 |
【愛媛】「定住外国人の地方参政権を考える」講演会が7日、松山市内のコミュニティセンター「コムズ」で開かれ、詰めかけた約70人の同胞や市民が、戦前から今日にいたる外国人の参政権問題について、龍谷大学の田中宏教授の解説に耳を傾けた。
「外国籍住民の地方参政権」共同キャンペーン2001の一環として、松山・日本コリア協会（会長＝東俊一弁護士）が主催し、民団愛媛県本部（具義雄団長）が後援した。
「在日韓国朝鮮人をはじめ外国籍住民の地方参政権を求める連絡会」の共同代表を務める田中教授は「納税の義務を定めた憲法30条は、対象を国民としているが、定住外国人からも税金を取っている。その一方で、参政権の場合は国民固有の権利とした15条を厳守し、定住外国人を排除している」「選挙区の議席数の元になる国政調査では、定住外国人を頭数に入れながらも選挙では対象外にしている。外国籍住民を投票させない現行の住民投票は名前に偽りあり。国民投票と名称を変えるべきだ」と矛盾を突いた。
また、「国籍を媒介とした国政と居住を前提とした地方参政権は性質が違う。移民労働者の定着が始まっている現在の日本では、参政権を確立しないと外国人問題全体をカバーできなくなる。早急に外国人問題の専門部局を内閣府に設置すべきだ」と問題提起した。講演会には公明党愛媛県本部の大前尚道県会議員も激励に駆け付けた。
■4/15には東京でも開催
共同キャンペーンは2月20日の東京公聴会を皮切りに、これまでジ賀、神奈川、京都、北海道、香川、大阪などで展開してきた。同キャンペーンを推進する「連絡会」の林三鎬さんは、「今後全国30カ所で開催し、5月下旬には東京で全国集会を開きながら大衆運動のうねりをつくり、早急に参政権を獲得したい」と強調した。
15日の14時から東京・新宿の牛込箪笥地域センター、21日の18時から神戸市勤労会館で集会が決まっている。「連絡会」への問い合わせは、FAX03(3202)4977またはe-mail raik@abox5.so-net.ne.jpへ。
（2001.04.11 民団新聞）
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