 | 民団の「在日韓国人後援会」の募金がスタート。
今後、開催都市への支援や
応援団なども展開する
（写真は97年９月の韓日戦で） |
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「５億円」を目標、両国組織委に寄付
韓日が共催する2002ＦＩＦＡワールドカップ（Ｗ杯）サッカーの成功に向け、両国の架け橋的存在として寄与しようと、民団の2002年Ｗ杯在日韓国人後援会（会長＝金宰淑民団中央本部団長）では、16日付けで「在日韓国人募金」を正式にスタートさせた。募金活動は全国の民団をはじめ傘下団体、関連機関を通じて行われる。全同胞からの真心込めて集められた募金は、韓日共催の趣旨にのっとり、在日韓国人後援会を通じて2002年Ｗ杯韓国組織委員会（ＫＯＷＯＣ）と日本組織委員会（ＪＡＷＯＣ）の両方に寄付される。
「アジア初」「21世紀初」「史上初の共催」という３つの「初」ものを含んだＷ杯大会。民団ではこの歴史的な韓日共催を地域社会の一員として、また、両国の架け橋として成功に貢献していこうと99年５月に後援会を結成した。
当初、88年ソウル五輪後援会会長を経験した李煕健氏（当時韓信協会長）が担っていたが、今年３月に辞意を表明。３月14日に開催された民団の第54回定期中央委員会で金宰淑中央団長が新会長を引き継ぐことになった。事実上新体制となった後援会は、厳しい経済状況を考慮し、当初の募金目標額を10億円から５億円に下方修正した。
とくに、韓日共催という趣旨から、在日同胞が韓日の架け橋的存在であることを再確認し、募金活動をはじめとし、ボランティア、関連イベントへの参与など幅広い分野で全同胞が参与する雰囲気をつくり、共生・共栄社会実現への試金石にしていく方針だ。
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「親善増進に寄与」と、免税措置に
一般同胞を対象にした組織募金は、民団の各地方本部単位で展開し、１世帯当たり1500円（約13万世帯）を基本に、全同胞挙げての参与をめざす。
韓国組織委員会に寄付される募金は、韓国の開催10都市に建設中のスタジアム建設費用や、韓国代表チームへの支援などに充てられる。また、日本組織委員会への募金は、大会運営に欠かせないボランティアの育成費用などに充てられ、地域社会の活性化に寄与する。
この募金活動は、ワールドカップの成功と韓日親善の増進に寄与するものであるとして、2000年９月13日付で大蔵省より免税措置（大蔵省告示第257号）の認可を受けている。
これにより、在日韓国人後援会への募金は免税となり、募金者の所得税等が大きく軽減される。
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開催都市支援、コンフェデ杯応援団も
後援会では募金のほか、今後開催されるサッカー韓日戦や今年５月のコンフェデレーションズカップ（プレＷ杯）に在日韓国人応援団を派遣し、在日同胞の存在をアピールしていく。
青年や学生など、若い世代を中心に韓国代表チームに熱い応援を送り、これを通じて同胞と民族とのふれあいを体験させる。
このほか、日本各地での共催関連行事に積極参与していく。さらに在日同胞が地域住民として、共催ムードを高めるため、開催10都市の民団に構成した「推進委員会」を中心に各開催都市への支援活動も展開していく。
（2001.04.18 民団新聞）
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