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地方選挙権法案成立求め集会

在日韓国青年会が4/27に決行



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全国代表の意志結集
主将に要望書提出も

 永住外国人の地方参政権実現を求める韓国青年会(金昌敏中央本部会長)は27日、都内で全国青年代表を集めて集会を開く。集会は、国会に提出されている永住外国人への地方選挙権付与法案の今国会成立を求めてのもの。集会後、日本の新総理に要望書を提出する予定だ。

 集会は、永住外国人への地方選挙権付与法案を今国会で成立させたいとの思いから開かれる。同法案は、これまでに二度国会に提出されたが、成立しなかった経緯がある。先の臨時国会では関係者からの意見聴取も行われ、実質的な審議が行われながらも採決には至らなかった。

 青年会では、与党3党幹事長会談でも成立合意がありながら法案審議が進まない状況を踏まえ、今国会での成立を強く求める意思表示をするという。

 また、日本の青年市民グループも合流する予定で、韓日青年の共通意思として早期立法化を求める。集会では、地方選挙権法案の早期立法化を求める要望書を採択する。要望書は集会直後に、24日の自民党総裁選挙を経て26日に首班指名される予定の日本の新首相に手渡す予定となっている。

 青年会は、一昨年には全国の主要都市を巡回して日本市民に地方参政権付与への理解を求めるリレーキャンペーンを実施してきた。また、昨年の臨時国会時には、衆議院の「政治倫理・公職選挙法改正特別委員会」の委員にも同様の要望書を伝えるなど、地方選挙権法案の早期立法化を訴えてきた。

 金会長は「これまでの活動を通じて多くの日本市民は永住外国人の地方参政権に理解を示していることが分かった。同胞青年だけでなく幅広い日本の青年層も含めて法案の早期立法化を促したい」という。

(2001.04.18 民団新聞)



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