衆議院第２議員会館での院内集会を皮切りに2月から全国各地で「外国籍住民の地方参政権を求める共同キャンペーン」を行っている「在日韓国・朝鮮人をはじめ外国籍住民の地方参政権を求める連絡会」（共同代表、田中宏龍谷大学教授・鄭映恵大妻女子大学教授）は15日、牛込箪笥地域センター会議室で講演と学習会を行った。
基調講演を行った在日韓国人問題研究所（東京新宿区、略称ＲＡＩＫ）の佐藤信行さんは、日本の与党プロジェクトチームで検討中の特別永住者に対する日本国籍取得緩和論について、「『参政権が欲しければ帰化しろというのは、指紋を押すのが嫌なら帰れ』というのと同じ論理で、動機が不純だ。『在日』の抹殺につながる」と批判。また、帰化条件の緩和を図る国籍法の改定にあたっては「なによりも当事者の広範で多様な意思を大前提にするべきだ」と強調した。
今回の集会は「新宿外国人参政権を考える会」（洪貴義代表）が主催した。
（2001.04.18 民団新聞）
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