日韓親善協会中央会（三塚博会長）は、５月21日に東京都内で2001年度年次総会を開き、新年度事業計画と予算案を原案通り承認し、役員制度と会費制度の一部見直しを了承した。
総会はまた、懸案の永住外国人地方自治体選挙権付与法案について今通常国会での成立を求める決議を採択した。
決議は「在日韓国人の住民としての強い願いや地方自治体の意見、および最高裁判所の判決を尊重し、21世紀の真の揺るぎない日韓関係の確立のためにも、今通常国会で付与法案が速やかに成立すべきであるとの立場から、日本政府、国会、各政党に対し強く要望する」というもの。
（2001.05.30 民団新聞）
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