本日、全国の在日韓国人をはじめとする永住外国人住民と良識ある日本市民4000名は、東京に参集し「永住外国人に地方選挙権を！　６・５全国決起大会」を開催した。

　私たち一同は、永住外国人地方選挙権付与法案について、今国会で採決せず次期国会以降に継続審議としたことに対し強く抗議する。

　私たちは、良識ある日本市民と力を合わせこれ以上の先送りがないよう、次期国会での立法化に向け最善の努力をしていくことを確認し、次のように決議する。

　一、私たちは、今国会で法案が一度も審議されることなく継続審議となったことに強い憤りを禁じえない。各政党がこれ以上先送りすることなく、次期国会で速やかに法案を成立するよう強く求める。

　一、各政党は、永住外国人住民に地方自治体選挙権を付与しても違憲ではないとした95年の最高裁判決と、私たちを同じ住民として認め93年以来、立法化を求めてきた約1500の地方自治体議会の意見書採択を尊重し、早期に私たちの「住民権」を保障せよ。

　一、私たちは、99年の与党３党の政権合意で「法案を成立させる」とした公党間の約束と、98年以来、韓日首脳会談で幾度も実現に向け前向きに努力するとした日本側首脳の言辞を速やかに実現するよう強く求める。

　一、私たちは、永住外国人住民の正当な住民権を保証することになるこの法案の成立を望まず、帰化制度の緩和策によってのみこの問題を処理しようという一連の動きがあることを深く憂慮する。これは国籍の強要と外国人の住民権を認めようとしない露骨な排外主義につながるもので、断じて容認できない。

　一、各政党は、この度の採決見送りが日本の真の国際化にブレーキをかけるものであり、民主主義の成熟した「開かれた社会」を希求するすべての外国人住民と良識ある日本市民を失望させるものであることを斟酌し、外国人住民との共生社会実現のため速やかに法案を立法化せよ。

（2001.06.06　民団新聞）