公明党の冬柴鐵三幹事長は、「約1500の地方議会が選挙権を与えるべきだと意見書を採択している。これは国民の77％に相当する数字で、法案が通らない訳がない。日本で生まれ育ち、教育を受け、事業を行い、骨を埋める人たちに差別は許されない」と強調した。
民主党の中野寛成副代表は「在日韓国人の権益擁護や地方参政権運動をやっていると『非国民』のごとくいう人がいる。だが、人権と自らの誇りのためにやっている。日本のあり方のために信念を持って平和と人権のために頑張っていこう」と呼びかけた。
保守党の松浪健四郎副幹事長は「日本が先進国だと思ってきたがそうでないことが、法案をきちんと通すことができなかったことでわかった。日本の国会議員は、口だけいいことをいうことが多すぎる。最後まで、皆さんのために生命をかけます」と力強く表明。自由党の東祥三党都連会長も「法案が今国会で一回も審議されなかったのは最大与党が決断しなっかたからだ。歴史的、法的、政治的、制度的にも地方選挙権が与えられるべきである。今後とも全力で頑張る」と約束した。
続いて共産党の市田忠義書記局長が「日本の民主主義の発展につながる重要な問題が、一度も審議されず棚上げされようとしている。国籍取得要件緩和法案で代替しようとするのは、強制連行の歴史などを考えると絶対に許せない」と強調。社民党の福島瑞穂・党内閣法務部会長は「国籍法案はまやかし、同化策である。すべての人が誇りを持って生きる、そのようにするために政治は努力すべきだ。日本人も外国人も共に生きやすい社会へ、一緒に闘いたい」と連帯を明らかにした。
■□
韓日親善協会の金守漢会長も
韓国から駆けつけた韓日親善協会の金守漢会長は「在日同胞は韓国国民だが、同時に地域に義務を果たしている立派な地域住民である。地方参政権が得られたとき、在日は日本社会に、よりいっそう貢献しなければならぬ。それが韓日関係の力強い下支えになるだろう」と激励した。
（2001.06.06 民団新聞）
| 
