賛同団体代表として日韓親善協会中央会の三塚博会長は、「在日の方々は戦後半世紀以上、地域住民として貢献、寄与しながらも住民の権利としての参政権が認められていない。その無念さを理解している。今後も民団と協調、前進を図っていく」と述べた。
在日韓国朝鮮人をはじめ外国籍住民の地方参政権を求める連絡会の田中宏共同代表（龍谷大教授）も、「80年代に指紋押なつ問題を闘ってきた人たちが、今各地で参政権運動を担っている。指紋問題で日本人の意識が変わり、問題解決に真剣に取り組む人が増えたように、参政権も壁はあっても必ず実現できる。参政権問題を受けて立つ日本人の責任の重さを感じる。ともに頑張ろう」とアピールした。
（2001.06.06 民団新聞）
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