韓国の家庭のインターネット利用率が世界１位であることが分かった。インターネット調査機関のニールセン／ネットレーティングスは、世界28カ国の家庭の７月のインターネット利用率を調べた結果、韓国が月間インターネットアクセス回数（26回）、利用時間（19時間20分）で１位だった（８月31日発表）。調査対象国は米国、欧州連合（ＥＵ）13カ国、日本、香港、シンガポール、台湾などのアジア国家・地域、南米、南アフリカ、豪州、ニュージーランドなどで、代表的な情報技術（ＩＴ）先進国がほとんど含まれているため、同調査で１位になれば事実上世界１位として認められる。韓国に続き月アクセス件数の多かったのは、米国、日本、カナダ、香港、ドイツの順。

◆マスコミ大株主など13人を起訴

　主要新聞社６社の税務調査告発事件を捜査してきたソウル地方検察庁は４日、これらの新聞社法人と大株主及び法人代表など関連者13人を特定犯罪加重処罰法違反（脱税）及び特定経済犯罪加重処罰法違反（横領）などの疑いで起訴した。このうち、朝鮮日報の方相勲社長と東亜日報の金炳グァン前名誉会長、国民日報の趙希祐前会長の３人は拘束起訴で、任意捜査の対象だった10人は脱税罪で在宅起訴。これで検察の捜査は、６月29日の国税庁の告発以降、68日ぶりに一段落した。

◆韓国を言論弾圧監視対象国に指定

　韓国が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国としては初めて、「ＩＰＩ言論の自由弾圧監視対象国」のリストに記載された。マスコミ各社に対する税務調査と一部新聞社の大株主に対する拘束について、韓国の言論状況を観察するため訪韓した国際新聞編集者協会（ＩＰＩ）・世界新聞協会（ＷＡＮ）の合同調査団は６日、ソウル市内で記者会見を開き「われわれは満場一致でこのように決定した」とし、「マスコミ各社に対する税務調査と新聞３社大株主拘束13人起訴は、韓国言論問題の始まりに過ぎず、韓国政府は言論改革法案を通じ新聞社の所有持分を制限し、経営権を剥奪しようとしている」と批判した。

◆来年からコメの増産策をやめる

　政府は来年からコメの増産政策を中断し、また、農民からの買い入れ価格も凍結することにした。さらに、2004年以降は政府が時価よりも高い価格でコメを買い入れる「約定買い入れ制度」を廃止、時価で買い入れて販売する「公共備蓄制度」の導入を検討することにした。韓甲洙農林部長官は４日、農林部で開いた「市・道副市長と副知事会議」で、このような内容を柱とする「2004年世界貿易機関（ＷＴＯ）コメ再交渉に備えたコメ産業の中長期対策」を発表した。

（2001.09.12　民団新聞）