【大阪】在日朝鮮人研究会西日本部会の第15回例会が９月14日、大阪市立飛鳥人権文化センターで開かれ、「入居差別を許さないぞ！ネットワーク」の仲原良二さんが「外国人の入居差別と居住権」と題して報告した。
同ネットワークは1993年６月に、国籍・民族差別による入居拒否は違法との判決の出た故｢建一さんの裁判の後に結成され、現在まで活動を続けている。
報告では、民間賃貸住宅の入居申し込みにあたって、独り暮しの高齢者の60％、外国人の50％が拒否にあっているという調査報告を紹介し、「日本には居住を権利とする法律上の規定はないが、入居差別は人種差別撤廃条約に違反していることは明らかである」と指摘した。
現状では、入居差別に対する法的規制や処罰はなく、宅建業者への指導と家主への啓発にとどまっているため、安価でゆとりある公営賃貸住宅の拡充と入居差別をなくす行政システムとまちづくりを骨子とした住宅基本条例の制定の必要性を訴えた。
当日の資料の希望者は、ＦＡＸ06-6328-1073まで。
（2001.10.03 民団新聞）
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