 |
都内のホテルで開かれた民主平和統一
諮問会議の第10期日本地域協議会 |
金大中大統領を議長とする民主平和統一諮問会議の第10期が日本地域でも出帆した。
12日、都内のホテルで開かれた開会式には日本地域諮問委員604人のうち363人が出席、朴性祐平和統一推進委員長をはじめとする10人が代表して金?河首席副議長から委嘱状の伝達を受けた。また、金宰淑民団中央本部団長が日本地域協議会の会長に任命された。
今回、金大統領から新しく任命された第10期諮問委員は韓国国内と海外在住の指導級的な人士14113人（うち、海外地域は2400人）で、このうちの45％が新人事に入れ替わった。これは新しい時代の流れを先取りしていかなければならないとの金大統領の考えに基づくもの。
委員は２年の任期中、大統領諮問機構の構成員として民主平和統一を実現していくための政策的な建議を義務づけられている。
金首席副議長はこの日出席した諮問委員を前に「韓半島での平和共存と交流協力、統一の時代を切り開くうえで先導的な役割を果たしてくれるものと信じている」と期待の言葉を述べた。続いて崔相龍駐日大使が激励の言葉を述べた。
第10期民主平統日本協議会（金宰淑協議会長）は新しい諮問委員のもと12日、都内のホテルで全体会議を開いた。
同会議では徐東晩尚志大教授が「南北間の平和共存と平和定着のための在外同胞の役割」と題して特別講演、続いて３人の委員が統一政策推進のための建議を行った。
「民団系同胞の北韓訪問実現の課題」と題して発表した許孟道委員（民団東京本部団長）は、総連系同胞には韓国訪問の機会が与えられながら、民団員が訪北できないのは倫理性に欠けると問題点を指摘した。
なぜなら、民団は75年から総連系同胞のために母国訪問の便宜を図ってきてきており、いつでも家族との再会を果たせる。これに対し、北韓出身の民団員には北韓訪問の自由は保証されていない。北韓出身の民団員こそ人道的な措置を受けねばならない離散家族といえると語った。
許委員は「韓国政府が人道主義をいうならば、相互主義の原則からも民団系同胞の北韓訪問を政府次元で保証し、早急に実現させなければならない」と韓国政府に要請した。
続いて登壇した金昌植委員（民団大阪府本部団長）は、３月の「大阪ハナマトゥリ」の成功が地域での民団と総連の間の交流を深める効果を生んだと明らかにした。報告によれば、双方の本部実務級幹部の相互訪問が50年ぶりに実現、互いに連絡しあいながら在日同胞社会の展望について論議するなど30件余りにのぼる和合のための交流が実現したという。
こうした成果を踏まえて金委員は、中央本部はもとより各地方本部・支部レベルでも前提条件のない自由な和合の場を定着させるよう呼びかけ、ソウル―平壌間の相互訪問実現に結びつけていこうと強調した。
一方、洪采植委員（在日韓国商工会議所会長）は、韓国での2002年サッカ―ワ―ルドカップ（Ｗ杯）開催時に総連系同胞を大挙して招請、共同で大規模な応援団を構成しようと提議した。
最後に、総連との交流拡大の継続、民団系同胞の北韓訪問の実現、来年のサッカーワールドカップへの総連系同胞の大挙参与などを柱とする決議案が、満場の拍手で承認された。
■□■□■□
民主平統第10期日本地域会議決議文
民主平統の第10期諮問委員に委嘱されたわれわれ一同は、新たな世紀を迎え混沌とする世界情勢の中にあって、祖国の平和統一こそがわが民族の恒久的な発展と世界の中で尊敬を受ける地位を確立するものであると強く確信するものである。
われわれは、昨年の歴史的な南北首脳会談において高らかに謳われた共同宣言が誠実に履行・実践されることで、南北間に平和が定着し、その上に立って和解と協力が進展することを強く願っている。日本地域協議会諮問委員一同は、祖国統一に向けて主導的な役割を担うことを固く誓い、以下の通り決議する。
一.６・15共同宣言を誠実に履行するため、南北長官級会談をはじめ各種会談を通じた離散家族再会などの南北間の協力課題と当面する懸案の着実な実践努力を歓迎し、われわれは在日同胞社会の和合に向け朝鮮総連との間で一層の交流拡大に努める。
一.真の離散家族である北韓出身者や北送同胞の家族の苦痛を軽減するため家族再会の機会として民団系同胞の北韓訪問を実現し、また来年開催されるワールドカップ大会に総連系同胞を大挙参与させることで、真の同胞和合を実現することに努める。
一.われわれは、南北関係が新しい地平を切り開いていく歴史的転換期にあることを深く認識し、全民族的な力量を結集して、祖国統一に向けた政府の努力を積極的に支援していくことを誓うものである。
10月12日
参加諮問委員一同
（2001.10.17 民団新聞）
| 
