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民団の後半期活動の推進を確認した
全国地方団長・中央傘下団体長会議 |
全国団長会議で方針確認
民団は13日、全国地方団長・中央傘下団体長会議を韓国中央会館で開き、新銀行設立推進に関して、発起人の資本による株式会社を設立し、その会社を母体として銀行認可業務を進めながら併せて資本金も300億円まで確保する増資をしていくなど推進形態を変更する方針を確認した。さらに新銀行設立後は「一人一株運動」を全団的に推進して新銀行の基盤を拡充していく方針も改めて確認した。
団長会議では、在日同胞社会全体の焦点となっている新銀行設立に関連して、この間の経過と今後の方針が論議された。
新銀行設立にあたっては、この間進めてきた発起設立方式で集まった資本金を元に銀行免許申請の母体となる一般の会社として登記を行い、300億円を目標にした一般募集を上乗せして破綻組合からの円滑な事業譲受が可能な資本金を確保し、認可取得後に銀行業に伴う定款変更などを行う株主総会を開催して新銀行に引き継ぐ形態に変更することを確認した。
この措置にともなって民団は、８月に設置された銀行設立推進委員会を支援委員会に名称変更し、増資運動を展開する。今年末までに増資を終え、来年２月には銀行免許を取得し、４月に営業を開始する計画。
すでに予備審査に必要な書類は随時提出しており、事業を譲受する計画の東京、京都、福岡の各商銀と関西興銀の４組合と守秘義務協定を結び、資産査定を行うなど、実務的な設立準備は進んでいる。また、頭取選任についても、すでに元中央信託銀行常務の水野良太氏を内定している。
この間民団は、本国政府の協力を取り付けながら、新銀行設立に向けて多方面と調整を重ねてきた。設立にあたって、来年４月のペイオフ解禁という差し迫った状況に対応するために、短期間で設立できる発起設立方式をとってきた。しかし、７月に開かれた第１回の発起人会で設立時の資本金として176億1000万円を確認したが、最終的な払い込み金額が167億円に減少し、また経営陣の選任などが難航するなど日程が遅滞していた。
新銀行設立の目標の一つでもある関西興銀、東京商銀など破綻組合の円滑な事業譲受には300億円が必要と言われており、今回の推進形態変更は早急に300億円まで増資するための措置だ。
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地方参政権・国会要望は継続推進
また地方参政権の実現についても日本国会への働きかけを強めながら継続して法案採決を求めていく方針を確認した。
開会中の国会が米国で起きた同時多発テロ、日本の経済問題などにともなう法案が山積しているため、来年１月の通常国会までを視野に入れながら継続して要請活動を展開する。また@現状分析、運動推進のための研修会開催A市民団体、友好団体との共同集会開催B地方自治体議会の意見書採択推進―も同時に進めていく。
一方、2002年ワールドカップ在日韓国人後援会が進めている募金活動も、11月中の完了を目指す。
（2001.10.17 民団新聞）
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