【大阪】公立学校における民族教育と国際理解教育の推進に関し、民団大阪本部（金昌植団長）は大阪市役所で９月28日、同市教育委員会と今年度初の交渉を持った。
民団側からは金R秀文教部長ら６人が、市教委からは北浦修二首席指導主事ら関係者16人が出席。在日外国人教育基本方針が６月に策定されたのを受け、民団側が８月に提出していた要望書に対して、市教委は年度末をめどに『指導書』発行に向け努力する就学児の健康診断時に『保護者の皆さまへ「本名を呼び・名のる」ために』というリーフレットを配布する―と回答した。
またこれに先立ち、先月18日同本部会館で行われた府教委との交渉では、新たに３市町（河内長野市、田尻町、河南町）においても在日外国人教育に関する指導指針を策定したなど３つの成果点が得られた。
96年現在、大阪府内では30市町村で策定されていたが、民団が98年に要望して以来、６市町村（00年度に３町村、01年度に３市町）で新たに策定され、01年８月現在大阪府内44市町村のうち36市町村で策定されている。今後未策定の藤井寺市など８市町村に対し、今年度末の策定を目処に指導することを明らかにした。
（2001.10.17 民団新聞）
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