財政難打開へ取り組み
李新理事長は「慢性的な財政不足という不安材料を抱えているが、先輩たちが残してくれた在日同胞(府下の在日同胞約四万人)のための学校を残していかなければならない」と並々ならない決意のほどを語った。
監査には民団京都府本部の金有作監察委員長が就任した。
(2001.11.14 民団新聞)