８月から被爆者援護法から排除された在外被爆者に対する望ましい救済策について話し合ってきた「在外被爆者に関する検討会」（座長、森亘日本医学会会長）は来月10日、同省で開く第５回検討会で坂口力厚生労働相に提出する最終答申をまとめる。V
同「検討会」は「地球上どこにいても被爆者が被爆者でなくなるわけがない」との在韓被爆者、郭貴勲さんの訴えを認めた大阪地裁判決を受けて坂口力厚生労働相が設置したもの。「検討会」は有識者７人で構成、８日まで４回の「検討会」を重ねてきた。
これまでの論議の経過を見ると、「在外被爆者についても人道主義的な立場から日本国内の被爆者同様、平等に救済されるべきだ」との方向では各委員の意見が一致している。森座長はこれまで出された論点を整理するため起草委員会を設け、最終答申に反映していく考えだ。
在外被爆者は韓国、米国、ブラジルなどに5000人在住するといわれている。現行の被爆者援護法には出国で被爆者としての権利を失うとの明文規定はないが、74年７月22付けで発令された厚生省公衆衛生局長通達で各種手当ての支給が打ち切られている。
（2001.11.14 民団新聞）
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