【大阪】高槻市教委は「高槻むくげの会」（李敬宰会長）に対して15年間にわたって実施してきた行政保障を原則的に取り消し、来年度からは一般事業の中に位置づけていく。このほど同会に通知してきた。これは国の同和問題措置法が来年３月で一般対策に移行することと連動しての措置と見られている。
市の同会への行政保障は「在日韓国・朝鮮人教育事業」の名称で85年から始まった。金額はここ４、５年110万円前後で推移、同会が主宰するハングル講座や民族楽器の講習会、市民向け啓発講座を支援してきた。
市はこのほかにも正規と非常勤合わせて５人の職員を配置、同会が運営する地域子供会や高校生の会、アジメ学校（識字教室）を後押ししてきたため、行政保障の総額は多いときで年間2500万円から3000万円に達している。市は、来年度からこれらの事業を原則廃止、市民啓発・交流事業だけ行っていく方針だ。
同会は「共生社会がつぶされる！緊急集会」と題した市民集会を３日、市内で開催し抗議した。 同会の李会長は「多民族共生市民ネットもつくり、会がさらに発展していこうとしていた矢先だった。市には在日外国人事業を一般事業の名のもと消滅させてしまおうという意図さえ感じる。地元の民団にも要請してこの危機を乗り越えていきたい」と話している。
（2001.12.05 民団新聞）
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