国家および地方自治団体などによる人権侵害からの救済を目的にした長官（閣僚）級の行政委員会である国家人権委員会（金昌国委員長）が11月26日に公式発足した。人権委員会は捜査機関の人権侵害と差別行為に対する陳情の受け付けおよび調査、人権教育プログラムの開発、女性・同性愛者・身体障害者の差別問題の調査などの業務を担当する。

◆都市勤労者の所得格差拡大

　統計庁が11月28日発表した「第３四半期・都市勤労者世帯の家計収支の動向」（全国都市地域の5200世帯を対象に調査）によると、都市勤労者世帯の所得格差がまたも拡大した。１世帯当たりの月平均所得は第３四半期中273万4900ウォンで、前年同期より12・０％増となった。所得の多い上位20％に当たる世帯の月平均所得は553万ウォンで15・２％増を示している半面、下位20％の所得は100万6000ウォンで８・９％増に止まった。上位20％の所得を下位20％で割った所得倍率は、５・19倍から５・50倍と高くなった。これは、今年第２四半期の５・04％より高いもので、所得配分の不平等が進んでいることを意味する。上位10％の月平均所得は698万4000ウォンで同期間中に17・３％も増えている一方、下位10％の所得は８・８％増の76万5000ウォンに止まった。

◆政府庁舎と病院「絶対禁煙」に

　来年１月から1000席以上の室外競技場の観客席では、喫煙が完全に禁止となり、喫煙空間でのみ喫煙可能となり、一定規模以上の飲食店やＰＣ房（韓国版インターネットカフェ）、漫画房などは禁煙および喫煙空間を区分しなければならなくなる。さらに来年下半期からは中央政府庁舎、保育施設、幼稚園、小中高校、医療機関などが絶対禁煙建物に指定され、禁煙違反者には最高10万ウォンの罰金が課される。

　これとともに、青少年の喫煙を減らすために、たばこの自動販売機が大幅に撤去され、青少年にたばこを販売した店を申告した人に褒賞金が支給される。保健福祉部は、こうした内容を骨子とした禁煙総合対策を確定、健康増進法など関係法令を改正し、来年から段階的に施行する予定だと11月20日明らかにした。

◆「今年の忘年会参加は２〜３回」

　韓国の会社員の今年の忘年会の計画は、予算は20万ウォン以内で回数は２から３回。三星カードが国内最大の同窓会サイトである「アイラブスクール」内のグループ代表１万人を対象に調査した結果によると、「２回以内」と答えた者が40％と最も多く、３回以内が28％、１回17％、４回８・９％、５回以上が５・９％だった。顔ぶれについては、職場の仲間が36・９％と最も多く、友人21・０％、同窓会18・９％、家族16・０％。予算は、一人当たり20万ウォン以内が45・９％で最も多く、１０万ウォン以内29・９％、５万ウォン以内15・９％、30万ウォン以上が８・０％。場所としては韓国料理店が65・８％で圧倒的。

◆「出生率60人に１人」双子が急増

　双子の赤ちゃんが増えている。10年前までも双子は新生児100人あたり１人の割合だったが、現在では60人あたり１人の割合になっている。このため、双子関連の育児用品など、双子を対象にしたマーケティングも登場している。統計庁が最近発刊した「2000年人口動態年報」によると、昨年の双生児以上の出生は１万712人で、統計庁の人口調査では初めて双子の出生が１万人を超えた。これは新生児全体の出生数63万6780人の１・68％を占める数で、60人あたり１人に該当する。

（2001.12.05　民団新聞）