韓日議員連盟（会長・金鍾泌自民連総裁）と日韓議員連盟（会長・森喜朗前首相）は、12日にソウルで開いた合同総会（で在日韓国人の日本における地方参政権問題について深く協議した。日本側は、さる７日に閉幕した第153臨時国会でも継続審議となった永住外国人地方選挙権付与法案を、来年１月からの通常国会（会期150日）で成立させるよう積極的に努力すると表明し、共同声明に盛り込まれた。（「共同声歴史「共同機構」の設立を支援
Ｗ杯成功、テロ根絶共同対処
合同総会は、当初今年５月に行われる予定だったが、日本の中学歴史教科書問題に韓国側が抗議し延期されていた。前回の合同総会は99年11月に東京で開かれた。
双方は、21世紀に入り初めての合同総会が永久的な韓日友好協力関係の枠を固めるのに重要な契機になるとの認識を共にした。同時に、さる10月の２回の韓日首脳会談を通じて両国首脳が未来志向の両国友好関係の発展へ具体的かつ積極的協力の推進が重要との点で一致したことを評価。両国政府が国民間の歴史認識の差を解消するための、歴史専門家による「共同研究機構」の早期設立に協力し支援していくことで合意したことを踏まえ、同研究機構を積極的に支援していくことにした。
韓国側は、在日韓国人の法的地位が指紋押捺制度の廃止、外国人登録証常時携帯問題、再入国許可期間緩和等の改善措置を通じて向上されてきた点を想起し、このために積極的に努力してきた日本側の活動を高く評価。同時に、これまで６、７年に渡り双方で協議してきた地方参政権法制化が、新年の通常国会で必ず実現できるよう日本側に改めて協力を要請した。
これに対し日本側は、現在与野党間で合意を導き出すために努力していると説明、新年の通常国会での法制化実現のために積極的に努力することを明らかにした。
また双方は、来年の韓日共同開催サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）大会の「安全かつ成功的な開催」のために交通、入国手続き、安全対策等あらゆる分野において積極的に協力することにした。さらにＷ杯と関連して、韓日両国政府が来年を「韓日国民交流年」と決めたことに留意し、Ｗ杯の開催の成功と共に人的交流、青少年交流、文化、地域間交流、観光等多様な分野における交流事業が、よりいっそう拡大されることを希望。両国政府間、民間間の協力の一層の強化に努力することにした。
共同声明には、このほかに▽米国同時多発テロに関連、テロ根絶に共同で対処し、韓日防衛・安保レベルの協力に努力する▽韓日間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の研究活性化、北方４島周辺での韓国漁船によるサンマ漁問題の解決に協力するなどが盛り込まれている。
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韓日・日韓議員連盟合同総会の共同声明
ソウルでの韓日・日韓議員連盟合同総会（12日）で採択された「共同声明」の全文は次の通り。
韓日・日韓議員連盟は、第27回合同総会を2001年12月12日、韓国ソウルにおいて開催し次のように合意した。
１ 韓日両国は、21世紀初めて開かれるこの総会が永久的な韓日友好協力関係の絆を固めていく重要な契機になることに認識を共にした。
両国は、韓日両国間では本年に入って歴史教科書問題等の懸案が生じたが、さる10月の２回の韓日首脳会談を通じ、両国首脳が未来志向の両国友好関係を発展させるべく具体的かつ積極的な協力を行っていくことが重要であるとの点で一致したことを評価した。
両国政府が両国民間の歴史認識の差を解消するための歴史専門家の共同研究機構を早期に立ち上げるために協力し同研究機構の円滑な運営を支援していくことで一致したことを踏まえ、議員連盟としても、これを積極的に支援していくことについて意見の一致を見た。
２ 両国は、９月11日に米国で発生した同時多発テロは人類全体の平和の繁栄および安全に対する重大な脅威であり、如何なる理由をもってしても正当化することはできないという点で認識をともにし、このようなテロの発生を防止し、国際テロを根絶するために国際的、地域的レベルだけでなく韓日両国間においても共同して努力を強化しなければならないという点で意見の一致を見た。
また両国は、韓半島および北東アジアの安定と平和のために韓・米・日の３カ国がこれからも引き続き緊密に連携していくべきであるとの認識を共有し、さらには両国間の防衛、安保レベルの協力においても相互理解と信頼を増進するために引き続き努力することに合意した。
３ 両国は、日本経済の長期にわたる低迷、米国経済の減速等、世界経済の不況に対し憂慮を表明し、世界経済だけでなく東アジア地域の経済に重要な影響を及ぼす米・日経済の早急な回復が望ましいことに意見の一致を見た。
両国は、最近活発な議論を見せている韓日間の自由貿易協定（ＦＴＡ）構想が長期的には中国等を含める東アジア地域における経済協力体として発展する可能性を有することに留意し、地域経済の統合の趨勢に対応して東アジア地域レベルでの対策を模索していく必要性につき共感しながら、政府、民間におけるこの問題に対する研究の活性化を積極的に支援することにした。
両国は、また両国間貿易の拡大均衡、投資の拡大、産業技術協力の拡充が重要であると認識しながら、特にＩＴ技術協力について2000年９月両国首脳間で合意した「韓日ＩＴ協力Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ」が着実に履行されることによって両国間ＩＴ協力が緊密に行われることを希望した。
またサンマ漁業について、これが韓国漁民の生存権に関する問題であるとの韓国側の説明があり、日本側からは、北方四島の法的立場に関する説明があった。両国は、このサンマ漁業問題に関し円満な解決の為、積極的に協力することにした。
また両国代表は、「水産資源養殖センター」の設立問題に対し前向きに協議していくことにした。
４ 両国は、来年韓日両国で開催される「ワールドカップサッカー大会」行事について「安全かつ成功的な開催」のために交通、入国手続き、安全対策等あらゆる分野において積極的に協力することにした。
これと関連して日本側は、ワールドカップ大会の期間中、円とウォンを同時に使える世界初のＩＣカードの使用についての提案があり、この実現に向けて積極的に努力することにした。
韓国側は、2002年ワールドカップ記念の唱劇「玄界灘に咲いた梅の花」の上演が成功するよう議員連盟から後援しようという提案があり、それを日本側も満場一致で協力することを誓った。
今次テロ事件を受けた安全対策については両国政府間に緊密な協力体制を維持していることに満足を表明しながらも、すべての情況に備えて完璧な安全が確保できるよう積極的に協力することにした。
両国は、ワールドカップサッカー大会と関連して両国政府間で来年2002年を「韓日国民交流年」と決めたことに留意しながら、ワールドカップサッカー大会の開催の成功とともに人的交流、青少年交流、文化、地域間交流、観光等、多様な分野において交流事業がより一層拡大されることを希望するとともに、両国政府間、民間間の協力をさらに強化するよう努力することにした。
５ 両国は、北東アジア地域において深化している環境汚染の拡散について憂慮を表し、その拡散防止のために関係各国間の情報交換と相互協力が要求されていることに意見の一致を見た。
６ 両国は、在日韓国人の日本国内における地方参政権問題について深く協議した。韓国側代表は、在日韓国人の法的地位が指紋押捺制度の廃止、外国人登録証常時携帯問題、再入国許可期間緩和等の改善措置を通じて向上されてきた点を想起し、このために積極的に努力してきた日本側議員団の活動を高く評価するとともに、現在まで６、７年にわたって双方で協議してきた地方参政権法制化が来年の通常国会においては必ず実現できるよう日本側の格別なる協力を要請した。
日本側は韓国側の要請に対し、現在与野党間で合意を導き出すために努力していることを説明しながら、来年通常国会での実現のために積極的に努力すると表明した。
７ 両国は、21世紀の初頭を迎えながら、前世紀後半30年間の交流を通じて積み重ねてきた我々議員間の友情と相互信頼を想起し、このような友情と相互信頼は未来においてもさらに緊密に維持していかなければならないことを確認した。
両国は、双方議員連盟構成員の変化情況も認識しながら、特に新しい世代の議員同士の交流の拡充等を通じて議員交流の活性化を図る必要性についても意見の一致を見た。
また、両国は両国の青少年交流の増進のために共に努力することにした。
８ 両国は、第28回合同総会を2002年日本において開催し、日時等は同年韓国で開催される合同幹事会において決定することに合意した。
2001年12月12日
韓日議員連盟幹事長 柳興洙
日韓議員連盟幹事長 額賀福志郎
（2001.12.19 民団新聞）
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