先月26日に発足したあすなろ信組は17日、破綻した新潟商銀と事業譲渡契約書を締結し、来年３月の事業譲渡をめどして具体的な作業に入る。

　これで現在複数の機関が事業譲渡先として名乗りを上げ、入札制を採用した福岡商銀、関西興銀、東京商銀、京都商銀を除く破綻した韓信協会員組合の事業譲渡先が確定した。

　今年度（01年４月）に入り、４月に石川商銀が北陸商銀に、５月に大阪商銀が近畿産業信組に、そして11月には高知商銀が広島商銀にそれぞれ事業譲渡され、営業している。

　また、愛知商銀が三重商銀と８月に、横浜商銀が茨城商銀と11月にそれぞれ事業譲渡契約書を締結して具体的な譲渡作業に入っている。

　今月25日から横浜商銀の支店として再スタートする茨城商銀の店舗は、これまでの３店舗から、旧本店営業部が日立支店を糾合して水戸支店となり、土浦支店との２店舗となる。

　横浜商銀は99年１月の静岡商銀に続き、２度目の韓信協会員組合の事業譲受で、営業区域は神奈川・静岡・茨城の３県となり。店舗数も13店舗となった。また、預金高は1042余億円（01年11月末現在）になる。

（2001.12.19　民団新聞）