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人権考える22団体が多文化共生シンポ開く



 【大阪】大阪同和問題企業連絡会、在日外国人教育研究協議会、高槻むくげの会、近江渡来人倶楽部など反差別・人権確立の取り組みを進めてきた22団体で構成する実行委員会(李敬宰委員長)の「多民族共生人権研究集会」が17日、浪速人権文化センターで800余人が参加して開かれた。

 人権を軸とした社会システム創造への道筋を明らかにし、今後の在日外国人人権問題の個別課題を明らかにすることで「外国人」と「日本人」の真の共生社会の展望を切り拓こうとするもの。市内ホテルで「在日韓国・朝鮮人の参政権と国籍」をテーマにパネルディスカッションが行われた。

(2001.12.19 民団新聞)



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