【京都】「『在日外国人市民』と地域社会」と題した公開シンポジウムが12月16日、京都テルサで開かれた。在日同胞の地方自治参加への取り組みをとおして「共生社会への参画」の課題を明確にしたいと京都民族文化教育研究所（姜永祐所長）が企画したもの。京都市内などから在日同胞や日本人の聴衆70人が参加した。
基調講演で金東勲龍谷大学法学部教授は「外国籍住民の自治参加による多文化共生の実現」のために「自治体はまず外国籍住民に関する正確な記録を備えることが必要であり、『外国籍住民登録条例（仮称）』の制定によって管理一辺倒から脱皮しなければならない」と述べた。
このあと、パネリストとして阿久沢麻里子さん（東大阪市外国籍住民施策有識者会議委員）、中尾宏さん（京都市外国籍市民施策懇話会座長）、?重度さん（川崎市ふれあい館館長）、金慶子さん（伊丹市社会教育委員）の４人が加わり「共生社会の参画の実態と今後の課題」について話しあった。
（2001.12.19 民団新聞）
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