 | 基調演説をする
張在植産業資源部長官 |
◆ＩＴ・部品素材関連中心に、
良好な投資環境ＰＲ
政府、自治体、企業関係者など118人で構成する韓国投資誘致使節団（団長、張在植産業資源部長官）が来日、12月14日、都内のホテルで韓国への投資を呼びかけた。会場には日本の企業関係者や投資家など200人以上が参加、高い関心を見せた。韓国からの参加企業はＩＴ、部品・素材関連が中心。全体は118人と今年最大規模の投資誘致使節団となった。
基調演説を述べた産業資源部の張長官は、98年に制定した「外国人投資促進法」に基づいて税金を減免、工場の敷地も無償提供するなど国を挙げて外国人投資政策を支援してきたと強調した。
日本財務省の統計によれば日本の対韓投資残高は昨年末現在4817億円。シンガポールの１兆172億円、中国の9995億円と比べると約半分にしかすぎない。80年代までは日本が対韓投資全体の半額を占める第１位の投資国だったが、90年代に入ってからは賃金の上昇を嫌って大部分の企業が撤退したという。
賃金水準からすれば韓国は中国の10倍。低労賃だけを求める企業にすればコスト的にメリットはないだけに、韓国側としても優秀な人材と大規模かつ最新鋭の生産設備、政府の各種優遇策を積極的に売り込み、関心を集めた。
（2001.12.19 民団新聞）
| 
